不用品お役立ちコラム

小型家電リサイクル法で回収対象になるもの

小型家電リサイクル法で回収対象になるもの

小型家電リサイクル法が2013年4月から始まりました。

使用済の小型電子機器に使われている金属などを再利用することによって、ごみを減らし、資源を有効利用する取り組みです。では、再利用できるようにするにはどうすればよいのでしょうか。京都で利用できる、自治体による回収や業者による不用品回収についてご紹介します。

小型家電リサイクル法が必要な理由

小型電子機器には金、銀などの貴金属や、レアメタルと呼ばれる希少金属などたくさんの金属が含まれています。機器自体はもう使わなくなったり、壊れて使えなくなってしまっても、再利用できる部品が残っているので電子機器は資源として考えられています。なので、そのまま捨てるのではなく、回収して取り出し、再利用できるように廃棄することで、結果的にゴミを減らし、ごみ埋立地である最終処分場の延命化や、限りある資源の有効活用を可能にします。

小型家電リサイクル法では、これまでの法律で対象となっていなかったほぼ全ての家電が対象になっています。多くの自治体が市役所や役場などで回収するボックスを設置したり、その他の資源ごみ回収と合わせて回収を行う取り組みをしています。

スピーカーで使用済み家電の回収を呼びかけながら住宅街を回ったり、戸別訪問して不要な家電がないか聞いて回るような業者がいますが、これらのほとんどは一般廃棄物収集運搬業の許可や、市町村の委託を受けていない不法な業者である可能性が高いです。家電の中にはフロンガスや鉛などの有害物質を含む製品もあり、処分には適切な処理が必要です。不法業者に回収された家電が不法投棄されたり、危険性が残る形で処理されたことで火災が起きるなどの問題もあります。家電を回収してもらうときは、小型、大型に関わらず、お住まいの自治体のルールに従うか、自治体からの認可を受けた業者に依頼する必要があります。

小型家電リサイクル法の対象になる製品

携帯電話や家庭用電話機やFAXなどの通信機器、パソコンやパソコンの周辺機器、デジタルカメラ、ドライヤー、電子レンジなど幅広い小型家電が対象です。意外なものとして、電池で動くおもちゃや、電気コード、延長コードなども対象に入ります。高さ30センチ×40センチ×40センチ以内の大きさで、電池あるいは電気で動くものは全て対象になると考えてよいでしょう。これらを超えるサイズのものは回収できません。

また工具などで分解されたものや、元の形がわからないほど壊れた家電も、回収を断られる場合があるので注意が必要です。なお小型家電リサイクル法は、家庭に限らずオフィスなどで使っている携帯電話やパソコンも対象になります。

現在、京都では全国で初めての試みとして、回収された家電から集めた「金」により京都マラソン優勝者へ渡される金メダルが制作されています。1つ1つから回収される金属は微量であっても、数が集まることでリサイクルの材料になるだけの資源となるのです。なおテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電4品目はこれまで通り「家電リサイクル法」の対象です。買い換える際は、買い替え先の家電量販店に引き取ってもらう他、買い替えはせず処分のみを行う場合には市町村に問い合わせたり、まだ使える場合はリサイクルショップなどに買い取ってもらえることもあります。

京都で小型家電をリサイクルできる場所

京都で、小型家電をリサイクルする主な方法は3つあります。

1つ目は、小型家電のリサイクルボックスが設置されている回収拠点への持ち込みです。多くの自治体が市役所や役場に設置しており、公共施設内や一部の店舗でも設置されているので自治体のホームページで確認してください。

2つ目は、提携している電器店が行っている買替時の無料回収です。協力店には、「京都市の小型家電協力店」というステッカーが貼ってあるので目印になります。

3つ目は、不用品回収業者に回収に来てもらい引き取ってもらう方法です。不用品回収業者の中には、買い取りを行っている業者もありますので、回収費用から買い取り価格を差し引いてもらえる場合があります。自治体の認可を受けている正規業者であるかを見極める必要はありますが、正規業者であれば多くが無料で見積もりをしてくれたり、キャンセル料を取らないことを明示しています。電話やホームページで問い合わせをしてみましょう。

処分に困ったら不用品回収サービスを利用しましょう

小型家電リサイクル法の施行によって、小さいサイズの家電であっても資源を無駄なく使うことが求められるようになりました。不要になった家電を自宅にため込まないためにも、リサイクルに貢献して地球環境を守るためにも、適切な形で処分することをこころがけましょう。回収ボックスまで持って行く時間が惜しい、分別方法がわからない、数がたくさんあるなど、不要になった小型家電の処分に困った時は、不用品回収業者に相談することも一つの方法です。