一口に電子機器といっても、大型家電製品からパソコンに至るまで多岐にわたり、大きさや種類も様々です。そして何よりも、処分先や処分可能な製品については、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法あるいはPCリサイクル法といった法律によって、種類や範囲が細かく定められています。

まず家電リサイクル法では、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯・乾燥機の特定4品目について、量販店やメーカーに回収を義務付けています。この他にも郵便局で家電リサイクル券を購入して、指定引取場所に持ち込む方法もあります。なお不用品回収業者やリサイクルショップでも、これら特定4品目を扱うことは可能です。さらに特定4品目以外の製品については、小型家電リサイクル法が適用されます。この法律では量販店やメーカーに加え、自治体でも回収が可能となっています。

ただしこの制度への参加はあくまでも任意のため、必ずしも全ての量販店やメーカー、あるいは自治体等で回収してもらえるわけではありません。そのため回収の可否については、あらかじめ確認が必要でしょう。もし回収してもらえない場合には、そこで初めて不用品回収業者を探すとよいかもしれません。

ただしパソコンだけは小型家電リサイクル法ではなく、通称「PCリサイクル法」と呼ばれる資源有効利用促進法が適用されるので要注意です。このPCリサイクル法では、メーカーをはじめ家電量販店やパソコンリユース企業、あるいは自治体等で回収が可能です。もちろん不用品回収業者でも取り扱っています。パソコンを回収してもらう際には、PCリサイクルマークが貼付されているパソコンに限り、無償で回収してもらえます。なおプリンターやスキャナーといったパソコン周辺機器については、PCリサイクル法ではなく小型家電リサイクル法の対象となります。

不用品回収業者では、家電リサイクル法の対象である特定4品目はもちろん、小型家電リサイクル法やPCリサイクル法など、ほぼ全ての対象品目を回収してもらえます。

不用品回収業者へ依頼する場合には、まずインターネットで複数のホームページを見比べながら、自分のニーズにマッチした業者を選ぶことが肝心です。そして、電話で問い合わせる際にはその対応が親身で丁寧であるか等に気を配り、きちんとこちらの要望をかなえようとする姿勢が見られるかどうかをチェックしましょう。

自分のニーズにマッチした業者を絞ったら、次に電話で回収製品の内容や回収する日時などを詳しく伝え、できるだけ詳細な見積もりを取ってもらいましょう。不用品回収業者の利用料金は、自治体に依頼した場合に比べて2～5倍は高くなる傾向があります。したがって、後々になって料金に関するトラブルにならないためにも、予め見積もりを取ってもらい、納得のいく料金であることを確認する必要があります。

なお見積もりで提示された料金の他に、追加料金やオプション価格などの請求がないことも、しっかりとチェックしましょう。

家電量販店や自治体へ依頼する場合に比べ、不用品回収業者が扱う対象品目は幅広く、回収もスピーディーです。その反面、業者ごとにサービスのクオリティにはバラツキがあり、その中には悪徳業者が混在しているのもまた事実です。

例えばトラックへ回収品を全て積み込んでから、過大な利用料金を請求されたり、回収した不用品を丸ごと不法投棄されるなど、悪質な業者とのトラブルは絶えません。不用品回収業者へ依頼する際には、このようなクオリティの低い業者を見極めて、しっかりとリスクを回避することが重要です。そのためにも、必ず詳しい見積もりを文書の形式で出してもらうなど、自己防衛することが必要でしょう。

また普段からの心がけとして、宣伝広告が派手であったり、いたずらに安い料金を強調している業者には、予め近づかない姿勢も大切です。特に料金の安さに惹かれて契約すると、出張費やキャンセル料、さらには大型製品の運搬をお客に手伝わせるケースさえあります。

もし業者と料金等でトラブルになったり、悪徳業者に引っ掛かってしまった場合には、住んでいる自治体や消費者センターなどへ速やかに通報および相談をして、トラブルの解消へ向けてアドバイスをもらいましょう。必要であれば、弁護士や司法書士あるいは行政書士など、法律の専門家へ相談するのも有効です。

不用品回収を依頼するには様々なルートがありますが、法律に従って適正に処分されることが前提となります。
その上で、自分が処分したい不用品の種類や性質をよく把握し、どの回収先へ依頼すべきか見極める必要があります。
不用品回収業者へ依頼をする際には、違法な営業をしていない業者であることを確認して、後々料金などでトラブルにならないように、詳しい見積書を出してもらいましょう。