不要になった家電製品を処分する時、知っておかなければならない法律、それが家電リサイクル法です。

家電リサイクル法（正式には特定家庭用機器再商品化法）は、4品目の家電についてリサイクルを行うことで、廃棄物を減らし、有効に資源を活用していくための法律です。今回はそんな家電リサイクル法について、この法律が必要となる背景から、対象となる家電四品とその処分にかかる費用まで、詳しくご紹介していきます。

これまでは市町村が家庭から出る粗大ごみについて収集と処理を担当していました。しかし粗大ごみの中には、他の廃棄物と一緒に集めるのが困難なほど大型なものであったり、部品がとても固く、処理施設で破砕が難しいものもありました。特に家電製品は処理が難しいものが増えてきました。また、家電製品には金属やガラスなど資源となる部品があるにもかかわらず、市町村の処理場では処理が難しいため、大部分が埋め立てられてしまっていました。

近年の家電製品の多くは、金属やプラスチックが材料に使われています。テレビの場合はこれらの素材に加え、ブラウン管にはガラスが多く使われていました。こうした部品を分解して選別を行うことで、リサイクルすることが可能となります。

金属を鉄、アルミ、銅といった種類ごとに分けることで、別の金属製品の原材料としてリサイクルできます。ブラウン管で使われていたガラスも別の用途のガラス製品の原材料として用いることができます。プラスチック類の素材については、サーマルリサイクル（熱回収）を行うことが可能です。また技術の進歩により、再び同じ様にプラスチック製品の原材料として活用できる可能性もでてきています。

家電リサイクル法は、廃棄物を減らしつつ、これらの資源を有効に活用するため制定されました。

家電リサイクル法の対象となるのは「エアコン」「テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の家電4品目です。

ただし、それぞれの品目において、対象となるものと対象とならないものが存在します。「エアコン」で対象になるのは、壁掛け型のセパレート型・ガスヒーター・ハイブリッドエアコンの他、マルチエアコン、床置き型のセパレート型エアコンも対象となります。加えて、「商品に同梱されていた工事素材」「据え付け部材」「リモコン」「室内機用の取付金具」も対象となります。ただし、天井埋込み型・壁埋込み型・天吊り型のセパレート型エアコンは対象外で、ウィンドファン・冷風機・冷風扇・除湿機・パッケージエアコンも対象外です。

「テレビ」で対象になるのは、ブラウン管式（VTR内蔵型、ラジカセ一体型を含む）、液晶・プラズマ式（HDD・DVD等内蔵型を含む）、チューナー分離型テレビです。加えて、「付属のスタンド」「着脱式付属専用スピーカー」「リモコン」が対象になります。ただし、パソコン用ディスプレイモニター、プロジェクションテレビが対象外はなります。また、携帯用液晶テレビ・車載用液晶テレビ・電池式テレビ・病院や旅館で使用されているコインボックス型テレビも対象外です。

「冷蔵庫・冷凍庫」で対象となるのは、冷蔵庫、冷凍庫に加え、ワインセラーや保冷庫・冷温庫も対象となります。また、「商品に商品に同梱されている付属品（製氷皿、野菜かごなど）」や「ペルチェ素子方式冷蔵庫」「吸収式冷蔵庫」なども対象です。ただし、業務用の保冷庫や保冷米びつ、おしぼりクーラー、店舗用のショーケース・冷凍ストッカーなどは対象外です。また、ホテルなどで使用されている課金型の冷蔵庫・製氷機・冷水機、化粧品専用保冷庫も対象外となります。

「洗濯機・衣類乾燥機」で対象となるのは、全自動洗濯機・洗濯乾燥機・2槽式洗濯機・排水機能のある小型洗濯機です。衣類乾燥機についてはドラム式電気衣類乾燥機・ガス衣類乾燥機が対象です。ただし、衣類乾燥機能が付いたハンガー掛け・布団乾燥機・換気扇・除湿機・脱水機・コインランドリーなどで使用されているコインボックス内蔵型の洗濯機・衣類乾燥機は対象外です。

4品目で共通しているのは、家庭用として製造・販売が行われたものが対象となっていることです。機能は類似していても、業務用に製造・販売された機器は対象にならないので注意しましょう。

家電4品目を処理する際に発生する費用は、「回収・運搬料金」と「リサイクル料金」の二つです。これらは各小売業者やメーカー、回収してもらう家電製品によって値段が変わってくるため、一概に回収料金をご紹介することはできません。

一般的に500円～1500円が「回収・運搬料金」の相場と言われていますが、地域によって値段が異なりますし、業者によって設定している料金に差があったり、出張料金を設定している業者があるので変わってきます。

「リサイクル料金」は各メーカーが料金を設定しています。大きく分けると、家電の種類とその大きさによって変動するので各メーカーや販売店に確認が必要です。自治体によっては、手数料分のリサイクル券を購入すれば指定された処理場に持ち込むことで処理してもらえる自治体もありますが、手数料の金額・リサイクル券の購入場所・処理場の場所を確認しなければいけません。

家電リサイクル法に定められた家電4品目を処分する際には手間も時間もかかります。

決められた日時に家電を持ち込む時間がなかったり、大きくて自分では運び出せない場合には不用品回収業者へ依頼するのも選択肢の一つです。連絡をすれば自宅まで回収に来てくれる上、そのまま引き取ってくれるので、時間と労力はほとんどかかりません。リサイクル料金に加えて、不用品回収業者に支払う費用はかかりますが、業者のサービスがニーズに合うようであれば利用を検討するとよいでしょう。