営業していた店舗を閉めることになった場合、退去のタイムリミットを突き付けられることも多いのではないでしょうか。

一般的に店舗を閉める場合は、店内を空っぽの状態にして引き渡す必要があり、そのまま次に入居するテナントが飲食店として利用するケースであっても不用品の処分は不可避です。ただ、一般家庭と違って業務形態に特化した道具や設備ばかりになるので、どのように処分すれば良いのか悩んでしまうオーナーも多いでしょう。そこで、今回は閉店する際の不用品処分について解説していきます。

店舗を閉めることになった場合、残った設備やインテリアなどはどのように処分するのか。一般的には、物件の契約内容や新オーナーの意向などに従い、「スケルトン」もしくは「居抜き」という2種類の方法のうちどちらかを取ることになります。

「スケルトン」とは、物件の天井や壁、床などから全ての内装や設備を取り払い、何もない状態にしたものです。店舗を閉める際には、店内をスケルトンに戻すことが契約上決まっていることもあるので、契約時の保証金に様々な工事費が含まれているのが一般的です。しかし、不用品の処分は工事費には含まれていないので、工事とは別に処分方法や費用を検討する必要があります。

これに対して「居抜き」は、店舗の設備をそのまま次のテナントに売却する方法です。建物所有者の意向や次に入居する店舗の業種など、条件が揃わないと実現しませんが、うまくいけば短期間でスムーズに引き渡しを行うことができます。ただし、明らかに汚れが目立ったり、古くなっている設備やインテリアは、次の入居者も使いたがりませんから処分する必要があります。

店舗から出る不用品は、業務用サイズであったり、使い道が限られていたりと、処分するにも引き取り手を探すにも厄介なものばかりです。

飲食店であれば大量の調理器具、事務所であればデスクや大量の事務用品、特殊な機材を所有している場合もあるでしょう。一般家庭から出た不用品なら分別してゴミの日に出せば良いのですが、こういった店舗や事業所から出た不用品はゴミに出すことができない地域が多いです。必ず専門の不用品回収業者に依頼するようにしましょう。

専門の回収業者であれば、不用品の種類に応じて適切に処分してくれます。自分で一つずつ分別したり捨てる必要もなく、大きなものや重いものも多いので、運び出すノウハウやトラックがあるととても効率的に運び出しを行ってくれます。業者や不用品の内容によりますが、必要なトラックの台数によって費用が変わっていますから、事前に連絡を取る際には業種や運び出しが必要な品々の概要を伝えておきましょう。

不用品回収業界では各業者が自由に料金を決めています。業者ごとにサービス内容や料金の差が大きく、中には作業後に不当な高額請求をしてくる悪質な業者も存在しています。契約前には、必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。複数の査定が得られれば費用の相場が分かり、サービス内容も確認することができるので事前の見極めができます。

また、費用やサービスだけでなくスタッフの対応にも注意しましょう。問い合わせの際の受け答えは誠実か、知識や経験が十分にあるかなどをチェックし、安心して任せられる業者を見つけてください。不用品の買取も行ってくれたり、スケルトン工事にも対応可能な業者もあるので、目的に合うサービスを実施している業者を選びましょう。

不用品回収業者と聞くと一般家庭を対象にしたサービスというイメージもありますが、決してそうではありません。店舗や法人を対象として不用品を回収してくれる業者も数多く存在しているので、処分にお困りの場合はまず業者に相談してみましょう。その際は費用の安さだけを重視するのではなく、サービスの内容やスタッフの質にまで気を配って選ぶことが大切です。