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京都で行われている不法投棄の取り組み

京都で行われている不法投棄の取り組み

壊れた家電や家具が、河原や空き地などに不法投棄されているのを見たことがある人は多いでしょう。そこに暮らす人の生活や環境をおびやかす不法投棄は、社会問題の一つでもあります。不法投棄をなくすために、行政がさまざまな取り組みを実施していることをご存じでしょうか。ここでは、京都で行われている不法投棄への取り組みについてご紹介します。

たとえ少量でも不法投棄は犯罪!違反をパトロールで監視

不法投棄とは、違法に不要品や廃棄物を投棄することです。不法投棄が見つかった場合、捨てた人や事業者に対して厳しい指導や処罰が行われます。法人による大規模な不法投棄はたびたびニュースで取り上げられますが、指導が行われるのは法人だけとは限りません。たとえば、家庭内で不要となった家具、テレビや冷蔵庫といった家電、日常生活から出るゴミなどを公共の場所や他人の所有地に放置するのも不法投棄となります。捨て方がわからない、廃棄にかかる費用がもったいない、捨てるための手続きがめんどうといった理由から、「これくらいいいだろう」と軽い気持ちで捨ててしまうと、発覚した場合に罰則を受けることになります。

不法投棄を防止するために、京都では専門チームによるパトロールが実施されています。京都府で不法投棄を日常的に監視しているのは、警察OBの「不法投棄等監視指導員」です。指導員は平日・休日を問わずパトロールに出て監視が必要な地点を巡回し、写真による記録や現地での指導のほか、不法投棄につながりそうな不審な車を見かければ追いかけて事情聴取をするといった精力的な活動を行っています。このような地道な活動が、京都府内の不法投棄防止につながっているます。さらに、府庁内には「不法投棄等特別対策本部」と「不法投棄等特別対策機動班」が設けられ、さらに、各広域振興局には「不法投棄等特別対策広域機動班」が設置されています。これらの公的機関が、市町村や関係機関などと合同でパトロールを行い、常に監視の目を光らせているのです。また、毎年5月21日から5月30日(ゴミゼロの日)の「不法投棄等防止旬間」には、さらなる重点的なパトロールが実施されています。

山間部や海上といった監視が難しい場所では、京都府警や舞鶴海上保安部と連携した「スカイパトロール」や「海上パトロール」が活躍しています。ヘリコプターや船を使い、目の届きにくいエリアも監視しているのです。また、京都府だけではなく、京都市でも不法投棄を監視するパトロールが行われています。

京都で行われている不法投棄に対する様々な取り組み

京都では、府民の安全な生活や環境をおびやかす不法投棄をなくすために、パトロール以外にもさまざまな取り組みが行われています。

その一つが、宅配業者との協定です。2015年には、不法投棄の早期発見と抑止のため、宅配業者5社と京都府とで協定が締結されました。これらの宅配業者が配送業務中に不法投棄を発見した場合、すみやかに電話やメールで京都府に情報を提供することになっています。また、一部の宅配業者は「不法投棄パトロール協力車」のステッカーをトラックに掲示し、監視の目を増やすことで不法投棄の抑制にもつなげています。

さらに、京都府では相次ぐ不法投棄への対策として、2016年度から「不法投棄やっつけ隊」の事業を進めています。これは、誰が捨てたものかがわからないため放置されたままの不法投棄廃棄物を撤去するプロジェクトです。地域住民やボランティア、廃棄物処理業者、府や市町村、各種団体が参加しています。これまでに、2016年11月に福知山市、2017年11月に久御山町、2018年3月に宇治田原町で「不法投棄やっつけ隊」が結成され、大規模な範囲で不法投棄物を回収し、街の美化と景観維持に貢献しました。さらに、廃棄物を回収したあとに不法投棄を禁止する看板を設置するなど、再発防止にも取り組んでいます。

また、不法投棄を未然に防ぐ取り組みも行っています。京都府と京都市が推進しているのは、所有・管理する敷地内に不法投棄させないための自衛手段として、啓発看板の設置や監視カメラの貸し出しを実施しています。不法投棄があった場合、投棄した人が見つからなければ、その土地の管理者が自ら処分しなくてはいけないため監視カメラの映像を活用するためです。

不法投棄には罰則も!不用品は正しく処分しよう

京都での不法投棄に関する罰則は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」と「道路法」、さらに京都府と京都市が制定した条例で定められています。たとえば、通常の不法投棄では「5年以下の懲役・1000万円以下の罰金または併科(同時に二つ以上の刑に処すること)」、法人が業務に関わる廃棄物を不法投棄した場合は「法人に対して3億円以下の罰金」となります。また、廃棄物を道路に投棄して支障を及ぼすおそれを生じさせた場合は、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

このように、不法投棄には厳しい罰則が科されます。不用品やゴミが大量に発生した場合や、一般ゴミとして捨てられないゴミ、捨て方や分別がわからない粗大ゴミなどに困るようなことがあれば、不用品回収業者に依頼しましょう。自宅まで回収に来てくれるので、依頼者側の手間はほとんどかかりません。ホームページで料金体系や所在地をきちんと明記している業者であれば、回収後に適切な処分をしてくれるはずです。まずは相談してみましょう。